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1. 福島県議会 2016-02-25
   02月25日－一般質問及び質疑（代表）－04号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   平成２８年　　２月　定例会平成28年２月25日（木曜日）　午後１時１分開議　午後２時56分散会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第153号まで　　　　　　　　付議議案に対する質疑　３、日程第３　知事提出議案第154号から第185号まで　　　　　　　　付議議案に対する知事説明　４、休会の件本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第153号　　までに対する質疑　２、知事提出議案第154号から第185号まで　　１　知事説明　３、休会の件出　席　議　員　　　　　１番　坂　本　竜太郎　君　　　２番　佐　藤　義　憲　君　　　　　３番　高　宮　光　敏　君　　　４番　杉　山　純　一　君　　　　　５番　宮　川　政　夫　君　　　６番　矢　島　義　謙　君　　　　　７番　伊　藤　達　也　君　　　８番　橋　本　　　徹　君　　　　　９番　鳥　居　作　弥　君　　１０番　大　場　秀　樹　君　　　　１１番　渡　部　優　生　君　　１２番　三　瓶　正　栄　君　　　　１３番　吉　田　英　策　君　　１４番　鈴　木　　　智　君　　　　１５番　佐　藤　雅　裕　君　　１６番　本　田　仁　一　君　　　　１７番　遊　佐　久　男　君　　１８番　矢　吹　貢　一　君　　　　１９番　星　　　公　正　君　　２０番　安　部　泰　男　君　　　　２１番　水　野　さちこ　君　　２２番　椎　根　健　雄　君　　　　２３番　佐久間　俊　男　君　　２４番　紺　野　長　人　君　　　　２５番　宮　本　しづえ　君　　２６番　宮　川　えみ子　君　　　　２７番　山　田　平四郎　君　　２８番　小　林　昭　一　君　　　　２９番　西　山　尚　利　君　　３０番　勅使河原　正之　君　　　　３１番　長　尾　トモ子　君　　３２番　桜　田　葉　子　君　　　　３３番　今　井　久　敏　君　　３４番　髙　野　光　二　君　　　　３５番　円　谷　健　市　君　　３６番　古　市　三　久　君　　　　３７番　高　橋　秀　樹　君　　３８番　阿　部　裕美子　君　　　　３９番　柳　沼　純　子　君　　４０番　渡　辺　義　信　君　　　　４１番　吉　田　栄　光　君　　４２番　満　山　喜　一　君　　　　４３番　佐　藤　金　正　君　　４４番　太　田　光　秋　君　　　　４５番　川　田　昌　成　君　　４６番　宮　下　雅　志　君　　　　４７番　亀　岡　義　尚　君　　４８番　三　村　博　昭　君　　　　４９番　神　山　悦　子　君　　５０番　斎　藤　健　治　君　　　　５１番　斎　藤　勝　利　君　　５２番　佐　藤　憲　保　君　　　　５３番　遠　藤　忠　一　君　　５４番　小桧山　善　継　君　　　　５５番　青　木　　　稔　君　　５６番　宗　方　　　保　君　　　　５７番　西　丸　武　進　君　　５８番　瓜　生　信一郞　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　　　　内　　堀　　雅　　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　　　　鈴　　木　　正　　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　　　　畠　　　　　利　　行　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　藤　　島　　初　　男　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　　　　樵　　　　　隆　　男　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　　　　近　　藤　　貴　　幸　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　　　　長 谷 川　　哲　　也　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　　　　鈴　　木　　淳　　一　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　　　　飯　　塚　　俊　　二　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　　　　小　　野　　和　　彦　　君　　　　　　　土　木　部　長　　　　　大 河 原　　　　　聡　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　鈴　　木　　千 賀 子　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　　　　鈴　　木　　千 賀 子　　君　　　　　　　原子力損害対策　　　　　成　　田　　良　　洋　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　企 画 調 整 部　　　　　伊　　藤　　泰　　夫　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　　　　篠　　木　　敏　　明　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　　　　尾　　形　　淳　　一　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　　　　橋　　本　　明　　良　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　　　　佐　　藤　　宏　　隆　　君　　　　　　　風 評 ・ 風 化　　　　　野　　地　　　　　誠　　君　　　　　　　対　策　監　兼　　　　　　　知 事 公 室 長　　　　　　　総 務 部 参 事　　　　　佐　　藤　　　　　隆　　君　総　　務　　部　　　　　　　総務課長（兼）　　　　　佐　　藤　　　　　隆　　君　　　　　　　秘　書　課　長　　　　　久　　保　　克　　昌　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　　　　小　　林　　弘　　文　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　　　　鈴　　木　　清　　昭　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　　　　丹　　羽　　真　　一　　君　　　　　　　病　院　局　長　　　　　佐　　竹　　　　　浩　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　蜂 須 賀　　禮　　子　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　杉　　　　　昭　　重　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　菊　　地　　俊　　彦　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　林　　　　　昭　　彦　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　今　　野　　順　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　須　　藤　　浩　　光　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　渋　　佐　　克　　之　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　　　　石　　田　　勝　　彦　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　佐 久 間　　弘　　之　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　　　　美　　馬　　武 千 代　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　石　　本　　　　　健　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　熊　　本　　俊　　博　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　水　　野　　成　　夫　　君　　　　　　　事 務 局参事兼　　　　　高　　玉　　　　　薫　　君　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　　事 務 局主幹兼　　　　　熊　　耳　　知　　徳　　君　　　　　　　総 務 課長補佐　　　　　　　政 務 調 査 課　　　　　長 谷 川　　勝　　則　　君　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　　　　課　長　補　佐　　　　　　　議 事 課 主 査　　　　　二　　瓶　　倫　　子　　君　　　　　　　議 事 課委員会　　　　　富　　塚　　　　　誠　　君　　　　　　　係　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　午後１時１分開議 ○議長（杉山純一君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第153号までに対する質疑 ○議長（杉山純一君）　直ちに日程に入ります。　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第153号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。　通告により発言を許します。49番神山悦子君。（拍手）　　　　（49番神山悦子君登壇） ◆49番（神山悦子君）　日本共産党の神山悦子です。県議団を代表して質問いたします。　間もなく３月11日で大震災、原発事故から丸５年になろうとしています。大震災、原発事故で当時約16万人だった避難者は現在10万人弱、うち約４万3,000人が県外で、５万5,000人が県内で避難生活を余儀なくされています。18歳以下の子供の避難は３万人から減少したとはいえ約２万2,000人で、原発避難区域の12市町村は児童生徒が７割も減少しています。　そして、被災３県の中で際立って多いのが災害関連死で、既に直接死1,604人を上回る2,000人を超え、今もふえ続けています。自殺者は５年間で80人となりました。東京電力福島第１原発の事故がもたらした悲劇と被害の甚大さを改めて思わざるを得ません。　ところで、昨日その東京電力が新たな事実を発表しました。５年前、3.11以後、第１原発の１号機、３、４号機が次々と爆発し、東京電力がメルトダウンしたことを正式に認めたのは２カ月後でした。社内にはメルトダウンの基準はなかったとしていましたが、「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融」と判定する社内マニュアルがあったことを明らかにしたのです。その基準に照らせば、爆発からわずか３日目には炉心溶融、つまりメルトダウンしていたというのです。　事故後の避難や対応にもかかわる問題であり、東京電力の大きな過失という声も上がっているように、私たち県民に対しこれだけ重大な問題を５年近くもたってからの公表です。これは県民との信頼を大きく裏切る行為であり、県として東京電力に対し強く抗議し、今後も情報公開を徹底するよう求めるべきです。　東京電力が炉心溶融を即座に公表しなかったことについて、県の認識と今後の対応をお尋ねいたします。　一方、安倍自公政権は、集中復興期間はこれまでの５年間で終了し、今後の５年間を復興・創生期間と位置づけ、研究拠点整備やイノベーション・コースト構想などを県と一緒に進めるとしています。しかし、避難者の現状から見れば、福島の復興はまだ緒についたばかりというのが実態です。　また、安保法制・戦争法を強行し、憲法第９条の明文改憲を公然と掲げ始めた安倍政権は、沖縄への米軍新基地建設や原発の再稼働、国、地方の姿を大きく変えるＴＰＰの推進、消費税10％への再々増税、それと一体で年金、医療、介護など社会保障の切り捨てなど、安倍政権による暴走政治はあらゆる分野に及び、私たち被災県民にも容赦はありません。　ことし夏の参議院選挙から18歳選挙権が初めて施行されますが、青年の政治への関心が一層高まる中、甘利前経済再生復興大臣が政治と金の問題で口きき疑惑を解明しないまま先月28日に大臣を辞任しました。　北朝鮮は、ことし１月に４度目の核実験を実行し、今月７日にも事実上の弾道ミサイルを発射したことは断じて認められません。県議会としても抗議の決議を上げたところですが、今回の北朝鮮の行動は核兵器開発と不可分に結びついた軍事行動であり、2009年、「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する。」とした国連安保理決議や６カ国協議、日朝平壌宣言にも違反する行為です。軍事的対応ではなく、国際社会が一致して政治的・外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器・ミサイルを放棄させる実効ある措置をとることが急務です。　また、世界各地で頻発しているテロ対策についても、軍事的対応をやめさせ、テロの土壌やテロの背景にある貧困と格差を是正する政治的外交努力が求められます。　さて、県の新年度当初予算は過去最大の１兆8,819億円、そのうち１兆384億円が復興予算です。この中には、おくれている復興公営住宅の建設や除染対策、健康対策などが含まれていますが、今後２年間で９割の完了を目指す津波被災地の復旧公共事業や各拠点整備などのハード事業、浜通りを中心にしたイノベーション・コースト構想、新産業分野に航空宇宙産業など、いずれも県外企業呼び込み型の産業復興が中心です。　その一方で、人間の復興にかかわる被災者支援や医療、福祉、教育分野の予算は一向にふえていません。県民が願う復興の姿は、大震災、原発事故以前の暮らしとなりわいの再建であり、子供や高齢者、県民誰もが安心して暮らせる福島です。　県は安倍政権が進める福島県民切り捨てを許さず、本県が長期総合計画に掲げた原発ゼロ、日本一子育てしやすい県、全国に誇れる長寿の県を文字どおり実行するため、これらの予算を大幅に拡充する必要があることを指摘するものです。　知事の政治姿勢について２点質問いたします。　１点目は、安倍政権が進める戦争する国づくりに関してです。　安倍政権は昨年９月19日、戦後70年という節目の年に、憲法学者や元最高裁判所長官、学生や若者、国民多数の声を踏みにじり、憲法違反の安保関連法・戦争法を強行し、その施行日が来月３月29日に迫っています。　自衛隊がＰＫＯ活動で派遣された南スーダンでは、政府軍による攻撃が頻発する深刻な事態になっており、その政府軍には多くの少年兵が駆り出されていることから、このままでは自衛隊員が戦後初めて殺し殺される危険、少年兵と交戦する危険が現実に迫っています。また、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の軍事支援について、安倍首相は「法的には可能」とも述べています。　１月22日の施政方針演説で、安倍首相は公然と憲法第９条の明文改憲を掲げ、さらに戒厳令と同じ緊急事態条項の新設まで狙っています。これは、2012年に発表された自民党の改憲草案によれば、第98条で例示の第一に挙げているように、武力攻撃や内乱などの緊急事態に際し、内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発動し、地方自治体の長への指示、さらに国民には服従義務まで規定しています。　内堀知事は、初当選した直後の2014年12月県議会で当時の我が党長谷部県議の憲法認識への質問に対し、「日本が戦後、今日の平和と繁栄を手にすることができたのは、国民のたゆまぬ努力はもちろん、３つの基本原則を掲げた憲法の制定が国民の精神的支柱となるとともに、平和を希求する国家として国際社会からの信任を得たことが大きかったためである。」という趣旨の答弁をしています。　今、安保法・戦争法が強行されたもとで、今度は地方自治体も戦争する国づくりに協力させられようとしていますが、改めて現憲法に対する知事の認識をお伺いいたします。　２点目は、政治と金をめぐる問題です。　甘利氏は大臣を辞任したものの、千葉県の建設会社とＵＲとの補償交渉の口ききをし、その見返りに甘利氏や秘書が献金や接待を受けたという疑惑は何ひとつ解明されていません。口ききであれば明確なあっせん利得処罰法違反であり、このまま幕引きは許されません。国会での徹底究明が必要です。　我が党は昨年４月１日、企業・団体献金禁止法案を国会に提出しています。企業献金は本質的には賄賂であり、今回の問題を契機に自粛ではなく、各政党が政治を金でゆがめる企業・団体献金禁止に今度こそ踏み出すべきです。また、政治家のパーティー券購入も形を変えた政治献金であり、全面禁止すべきです。　ところで、今月11日、内堀知事の政治資金パーティーが初めて開催されました。パーティー券は１万円で販売され、約3,000枚が売れ、当日は1,500人が参加したと報道されています。知事は企業・団体献金とパーティー券の支払いを受けるべきではないと考えますが、考えをお尋ねします。　少なくとも県の出資法人や県の補助を受けている団体等からの献金は受けるべきでないことは当然です。　原発事故から丸５年が過ぎ、東京電力福島第１原発はいまだに収束もせず、それどころか汚染水対策について何ひとつ有効な手だてが見えていません。さらに、知事が年初に改めて東京電力の廣瀬社長へ第２原発の廃炉を求めましたが、今回も廃炉を明言しませんでした。　その一方で、安倍政権は原発交付金の減額をてこに全国の原発を次々と再稼働させています。九州電力川内原発の１、２号機を皮切りに、関西電力高浜原発３号機に続き４号機を再稼働させようとしていますが、３号機はプルサーマルでの再稼働であり、破綻し、見通しも立たない核燃料サイクルの復活まで狙っています。　安倍政権と電力各社は、本県の原発事故を全く教訓にしようとしていません。人間の命よりも自社や株主のもうけを優先させているとしか思えません。再稼働した九州電力は、本県の原発事故で大きな役割を果たした免震重要棟の建設についても突然方針を撤回し、地元からは「コスト優先」、「人命軽視」と批判の声が上がっています。避難計画についても川内原発、高浜原発、伊方原発いずれも自治体任せです。　さらに、ヨーロッパでは設置が義務づけられている炉心溶融時の核燃料を受けるコアキャッチャーでさえ日本では義務づけられていません。再稼働に当たっても、ごく限られた立地自治体と立地県に同意を求めるだけで、周辺自治体の同意なしで再稼働できる仕組みです。　福島原発事故を起こした国、東京電力は、そもそも過酷事故は起こらないという安全神話にどっぷりつかり、土木学会や私たち共産党が原発事故前から申し入れていた地震による津波対策さえ行わなかった人災でした。しかも、東京電力はメルトダウンの基準があったことを今になって公表しています。　原発事故から５年目という節目に当たり、全国で初めて原発事故の被害を受けた本県だからこそ、福島第１原発の教訓を踏まえ、全国の原発再稼働中止を国や各電力会社に迫るべきと思いますが、県の考えを伺います。　一方、原発事故の初動対応においても、例えばオフサイトセンターが全く機能しなくなり、住民避難においても病人や障がい者等への対応のおくれが指摘されています。浪江町の馬場町長は、避難エリアであることを知ったのがテレビからで、政府の記者会見によってだったといいます。　原子力災害対策特別措置法第10条第１項の規定では、電力会社は国、県及び市町村に通報することが義務づけられているにもかかわらず、通報はなかったといいます。政府も県もＳＰＥＥＤＩを活用せず、そのため放射線量が高いところに住民を避難させてしまったことを今でも悔やみ、馬場町長はみずから安全神話に浸っていたことを猛省していると述べています。　避難先についても、とにかく西の方へ避難せよと言われ、県内初め全国各地へ避難したことから、家族もばらばら、地域のコミュニティーもなりわいも崩壊してしまったのです。５年間にわたる長引く避難生活は、避難者に心身ともに大きな負担を強いていることは災害関連死の多さにもあらわれているとおりです。　一旦原発事故という過酷事故を起こせば、空間的にも時間的にも社会的にも他の事故とは異質の危険が伴うことは、この５年間の実態が示しています。広域自治体である県自身が原発事故発生からの５年間の取り組みや課題を総括し、それを県内外に発信すべきと思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。　昨年12月、環境省の「森林除染はしない」との方針が明らかになり、森林関係者からも批判の声が相次ぎ、ことしになってようやく環境省は里山について市町村と協議しながら除染するとしたものの、その方法や範囲は明確ではありません。森林除染については、里山と限定せず、間伐などの森林整備とともに国の責任で行うよう求めますが、県の考えを伺います。　また、現在の進捗状況から見て、県は市町村除染が2016年度末までに終了すると考えているのか伺います。　また、2017年度以降の市町村除染に係る予算の確保について県の考えをお尋ねします。　ところで、原子力規制庁は昨年12月、避難区域外に設置しているリアルタイム線量計を集約、縮小し、帰還困難区域や避難区域内へ再配置する方針が判明し、会津若松市では公園周辺の住民から反対の声が上がり、９基のうち１基は撤去しないこととなりました。空間線量が下がったことをもって、わずか５年で国が集約化を図るなどというのはとんでもないことです。森林除染は進まず、汚染水漏れも続いているのです。たとえ線量が下がった地域でも空間線量を測定し、住民に「見える化」することは、子供を持つ母親にとって安心感につながっているのです。　国は、避難区域外におけるリアルタイム線量計による測定を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。　昨年12月からことしにかけて、東京電力は原発事故との相当因果関係は認められないなどとして、商工団体等への営業損害賠償の値切りや打ち切りが始まっていることから、県内商工団体初め県民の怒りが渦巻いています。昨年５月、自民・公明与党の第５次提言を受けて６月12日に改定された福島復興加速化指針が原因です。国と東京電力は加害者という立場を忘れているとしか思えません。　商工業等の営業損害の賠償の減額や打ち切りを行わないよう国と東京電力に強く求めるべきです。また、農林業の営業損害についても、来年１月以降も打ち切らず、十分な賠償を継続するよう国と東京電力に強く求めるべきですが、県の考えを伺います。　さらに、浪江町の集団申し立てに係るＡＤＲ・原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否した東京電力に対し、集団、個別にかかわらず、センターが示す全ての和解案の受諾を強く要求するとともに、国にも指導を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。　改定された福島復興指針にかかわらず、原子力損害賠償紛争審査会に対し、精神的損害や商工業等の営業損害は事故による損害がある限り賠償されるとする指針を策定するよう求めるべきと考えますが、県の考えを伺います。　このように山積する課題に対応するためにも、原子力損害対策協議会の全体会議を早期に開催し、商工業等の営業損害に係る賠償の減額や打ち切りの対応を改めるよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。　ことしは避難者にとって大変な１年になろうとしています。現在仮設住宅には約１万8,000人、借り上げ住宅には約３万人が入居しています。一方、原発事故避難者向けの復興公営住宅は4,890戸の計画のうち完成したのはわずか1,005戸、20.6％にとどまっています。　昨年12月、共同通信社が被災３県の沿岸部の住民計300人にアンケートを実施したところ、「地域の復興が進んでいない」と回答した人は54％で、我が県は73％と最も多く、原発事故でふるさとにいつ帰れるかわからないことを理由に挙げています。さらに、仕事や家計、住まいの生活再建についても約40％が進んでいないと回答しています。　昨年６月の改訂福島復興加速化指針で、帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民に対して、遅くとも事故６年後の来年３月までに避難を解除できるよう環境整備を加速するとしました。しかし、この春に解除を予定している南相馬市と葛尾村では、住民から時期尚早との意見が上がっています。帰るか帰らないかという二者択一の選択肢しか認めないのではなく、もう少し時間を置いて決めたいという第３の選択肢もあってしかるべきではないでしょうか。　16日に内堀知事も出席して行われた国連大学のシンポジウムでは、「避難者の現状を徹底的に分析し、被災地の実情に応じて施策を柔軟に調整する必要がある。」との提言をまとめています。避難者１人１人の事情に合わせ多様な選択肢を用意することなしに、長期にわたる避難生活を余儀なくされている原発避難者の複雑な思いに応える道はありません。　まず、仮設や借り上げ住宅の供与については一律に打ち切ることをやめ、住宅の無償提供を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。　また、現在入居している仮設住宅や借り上げ住宅を復興公営住宅とし、継続入居を認めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。　さらに、今後進めることになる建設型仮設住宅の解体、集約については、約４割が高齢者という実態に照らし、新たなコミュニティーをつくり直すことになる入居者の負担を考慮すれば、応急仮設住宅の解体に当たっては、入居者の合意を伴わない安易な集約は避けるべきです。県の考えを伺います。　被災３県で仮設住宅での孤独死は、朝日新聞社の集計によれば毎年ふえ続け、５年間で計190人、その７割が男性、４割強が65歳以上で、本県の孤独死は66人でした。　県は、県の社会福祉協議会任せにせず、正規の支援員を雇用するなどして、復興公営住宅等における生活支援員の活動を充実すべきと思いますが、県の考えを伺います。　ところで、県内外の自主避難者に対し住宅の無償供与が打ち切られた2017年４月以後は、県単事業として一定の収入要件や２年間という期限つきですが、家賃の一部補助を実施するとしました。しかし、一部補助があっても数万円の家賃負担は重いものです。自主避難者への民間賃貸住宅家賃の補助について、引き続き家賃負担が生じないよう全額を補助すべきと思いますが、県の考えを求めます。　また、避難指示から５年もたつ中で家屋が傷み、動物が入り込んだりして解体するか修繕しなければ住めない状況になっています。居住制限区域や避難解除準備区域では、除染と一体で希望者へ被災家屋の解体ができるようになりましたが、今年２月12日現在、全町解除となった楢葉町でさえ申請受け付けに対する解体撤去済みは59.3％、この春解除するとしている南相馬市小高区は35.4％、葛尾村は10.1％です。このペースでは、避難は解除されても住む家がないため帰還できないことになります。避難地域の被災家屋の解体を促進すべきですが、県の考えを伺います。　関連して、地震、津波、土砂災害などの自然災害に対する国の被災者生活再建支援制度は最大で300万円と余りにも低額です。また、一部損壊住宅には何の支援もないことから、被災者生活再建支援金について金額を500万円以上に増額し、支援対象も拡充するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。　あわせて、県独自の住宅再建支援制度を創設し、周知すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　避難指示が既に解除された市町村では、いずれも半数以下の帰還にとどまっています。昨年９月５日に解除した楢葉町では、7,368人中帰還者は６％弱です。昨年楢葉町に帰還した方が国と東京電力に実情を訴えています。　ようやく町の災害復興住宅の建設が始まったばかり。少し広い土地があれば作業員宿舎が建ち、３つのニュータウンができ、作業員が住んでいる。工事関係会社や流通関係の工場などもでき、コンビニや仮設の店では昼食時と夕食時は行列ができるほど。駐車場はダンプやトラック、重機類がぎっしり並んでいる。その一方で、住民の家がどんどん解体され、住民の姿はほとんど見えない。黒いフレコンバッグが積み上げられ、人けがなく、真っ暗な夜の町は不気味である。第２原発も廃炉になっていない。帰りたいと思って解除を喜んだ人も避難先に戻ってしまった。そして、「町民がいないところに復興はない。」と述べています。　そもそも避難指示解除の３つの要件は、１、年間積算線量が20ミリシーベルト以下になること、２、日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、３、県、市町村、住民との十分な協議です。　１つ目の解除要件、年間追加被曝線量20ミリ以下についてですが、避難区域外の市町村が除染目標を年間１ミリ以下としている中で、20ミリ以下なら帰還できると言われても実際には帰還をためらうというのが避難者の心情ではないでしょうか。　丸川珠代環境大臣が今月７日、松本市での講演で「原発事故後に国が定めた年間１ミリシーベルト以下という除染の目標には科学的根拠がない。」と発言したことは、撤回したとはいえ、被災県民の感情を逆なでするもので、担当大臣の資格が問われます。　県みずからが避難者の気持ちに寄り添う立場に立つなら、除染の長期目標として年間追加被曝線量１ミリシーベルト以下を堅持すべきです。県の考えをお尋ねします。　２つ目の解除要件、インフラ整備等についてです。　避難者が戻るためには、少なくとも日常生活に必須のインフラの復旧、病院や介護施設などの再開が必要ですが、医師、看護師、医療スタッフや介護職員が不足しているとの悲痛な声が現場から聞こえています。特に２次医療圏の相双医療圏における医療提供体制は震災前からの課題でしたが、原発事故後は一層深刻になっています。　広野町でたった１つの民間病院である高野病院は、精神科と内科の病棟を持つ病院で、内科病棟はほとんどが高齢者です。原発事故後は約100人の入院患者とともに避難を選択せず、スタッフとともに大変な苦闘の中、病院機能を維持させてきました。救急患者の受け入れ要請にも応じてきました。　広野町は帰還住民が約半数の2,000人程度ですが、その一方で復旧・復興の作業員や除染労働者、原発労働者が約3,000人以上になっているといいます。救急搬送がふえ、2013年との比較では、2014年が２倍、2015年には11倍にもなり、夜間、休日、時間外の受け入れは２倍、そのうち半数が復興関係の作業員で、病状が悪化してから宿舎などから救急搬送されてくるケースもあります。　高野病院から一番近い入院できる病院といえば、南は17キロ先のいわき市、北は60キロ先の南相馬市です。いわき市内で断られた救急患者が高野病院しかないと言われ、限られた医師やスタッフ、機材の中で応じてきたことから、県へせめて病床増を認めてほしいと再三にわたり要請しても、県は相双地域が病床過剰地域だとして応えようとしてこなかったのです。　しかし、過剰地域だとしている県の医療計画は原発事故前の2010年の国勢調査人口に基づき策定したものではありませんか。このままでは、避難指示区域または解除された地域の医療提供体制はますます脆弱になるだけです。　県は帰還住民に加え、原発労働者、除染や復旧作業員がふえている実態があることから、民間病院も含めて、これまでの計画にとらわれず双葉地域の現状を踏まえた医療提供体制を確保していくべきと思いますが、県の考えを伺います。　ところで、復旧・復興の作業員や除染労働者など復興関連事業に従事する作業員がますますふえ、治安悪化が問題になっています。震災以降の除染作業員の検挙人数に占める暴力団員の割合と復興関連事業からの暴力団排除対策について県警察本部にお尋ねいたします。　避難解除の３つ目の要件は、県と市町村、住民との協議です。終期や期間を決めてそこに追いやるようなスケジュールありき、強制的な解除とならないようにしなければなりません。「今後の避難者の生活は避難者自身に決めさせてくれ。」、これが避難者の悲痛な声です。　避難指示解除に当たっては、住民との十分な協議を踏まえて対応すべきです。県の考えを求めます。　次に、福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想についてです。　県はこれを浜通り復興の原動力と位置づけ、建設地さえ明確に決まっていない中で、ロボットテストフィールド建設等を含め、国は143億円を予算化しましたが、果たして避難住民が求める復興や雇用創出につながるかどうかは疑問です。そもそも浜通りの再生は、国や県が計画を策定して地元住民に押しつけるのではなく、住民参加型で進めるべきです。　イノベーション・コースト構想の推進に当たっては、避難者抜きの取り組みにならないようにすべきですが、県の考えを伺います。　また、イノベーション・コースト構想に基づき建設される施設の設置費及び運営費については、将来にわたり県の負担とならないよう国に求めるべきです。県の考えを伺います。　さらに、構想の中にはＩＧＣＣ火力発電所が位置づけられています。ＩＧＣＣは、液化天然ガスの約２倍のＣＯ２を排出すると指摘されています。これは化石燃料の利用を抑えるという昨年合意されたＣＯＰ21に逆行するものです。しかも、ＩＧＣＣを進めてきた常磐共同火力発電所は排出ガス量を意図的にデータ改ざんしていたことが発覚し、県は厳重注意をしたばかりです。　ＣＯＰ21に反する石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣ設置計画の見直しを求めるべきです。県の考えを伺います。　また、イノベーション・コースト構想におけるＩＧＣＣプロジェクトを構想から外すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　再生可能エネルギーについては、大手企業や電力メーカーなどによるメガソーラーや洋上風力、さらに阿武隈・浜通りエリアには東京ガスなどが大規模の風力発電施設を整備するとの報道もあります。　県は再生可能エネルギー先駆けの地として2040年までに100％を目指すとしていますが、このままでは大手の発電だけで目標達成することになりはしないでしょうか。　県内各地で始まっている地域主導型、県民参加型による再生可能エネルギーの導入に力を注ぐべきと思いますが、県の考えを伺います。　また、大手企業の参入については一定の規制を設けるべきです。県の考えをお示しください。　県は新産業分野に今回新たに航空宇宙関連産業の育成・誘致を掲げました。戦争する国づくりを進める安倍政権のもとで制定された宇宙基本法によって、航空宇宙関連産業の育成・誘致が軍事開発につながることがないよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。　安倍政権のもとで、新年度国家予算案を見ても明らかなように、戦争する国づくりのための軍事費は過去最高の５兆円を超えた一方で、社会保障費の自然増分さえ削減し、消費税を来年４月から10％へ再々増税し、その際８％の軽減税率を導入するとしていますが、対象は新聞社と大手食品会社の特定企業です。　消費税増税は、国民に４兆5,000億円もの負担増、１世帯６万2,000円もの大増税となります。その一方で、アベノミクスで過去最高の利益を上げているのは財界です。内部留保金が300兆円を超えている大企業に対し、国と地方を合わせた法人実効税率を30％台から20％台に引き下げます。しかし、実際には賃金アップにほとんどつながらず、非正規労働者はふえ続けているのです。　こうした中でＧＤＰが、10から12月期にも年率換算で1.4％のマイナスとなりました。個人消費が伸びなかったことが大きな要因です。大企業がもうかれば、いずれは賃金などを経由して家計に回るというトリクルダウン論は既に破綻しています。被災県民にとっても、安倍政権のもとで暮らしはますます大変になっていることは明らかです。　ところで、浜通りのイノベーション・コースト構想以外にも、復興の名のもとに県内各地に研究施設が整備されます。三春町と南相馬市に建設された環境創造センターには107億8,700万円、年内に開所予定の郡山市に整備される医療機器開発支援センターには134億円、国際医療科学センターには431億1,500万円を投入します。これらの各拠点施設が果たして今後どのように地域産業や地元雇用に結びついていくのかは不透明です。　また、これらは国の予算で整備されるとしていますが、維持管理経費が今後県の負担とならないようにすべきです。ここでは特に県立医大に附属設置されるふくしま国際医療科学センターの運営に必要な財源の確保について県の考えをお尋ねします。　この間、異常気象に伴う自然災害や地震、火山が頻発していますが、改めて災害に強い県土づくりと地域防災対策が求められます。　さらに、建築物のくい打ちデータ改ざん、貸し切りバスの転落事故、賞味期限切れの廃棄食品の転売問題が発生したり、緊急雇用対策事業にかかわってＤＩＯジャパンや会津のジェイデバイスなど企業の倒産や撤退など、このところ国民や県民の信頼を損ねる重大なモラルハザードが多発しています。これは政府による過度な規制緩和や効率重視の政策が招いた結果ではないでしょうか。　県としても、それぞれの部局において法令遵守の考えのもと、財政支援団体や補助金支出団体への監査や監視を改めて強める必要があります。また、公務の職場においても、労働ダンピングとも言える人件費抑制が横行していますが、公務サービスの質を担保するためには公契約条例の制定も必要です。　まず、効率重視として進めてきた行政改革策について、アウトソーシングや指定管理者制度を見直すべきです。県の考えを伺います。　また、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事において談合が繰り返されていた問題が判明しました。震災年に国費160億円が投入された工事で、県内では東北自動車道、磐越自動車道、常磐道の舗装工事です。　そこで、県発注工事においても談合防止に努めるべきと思いますが、県の考えを伺います。　県の復旧工事や公共事業において、発注者が契約を交わす際、県の工事請負契約約款に基づき、受注者に共通仕様書に従い契約を履行することが義務づけられています。県が発注する工事において、受注者に対し共通仕様書遵守の指導を徹底すべきですが、県はどのように取り組んでいるのか伺います。　あわせて、土砂等の運搬に当たるダンプ、トラック等の過積載を防止し、過積載による交通事故を防止するため、県及び市町村が発注する工事において、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第12条に規定する団体等への加入者の使用を周知徹底すべきと思いますが、県の取り組みをお尋ねします。　また、県が建設している原発避難者向けの復興公営住宅において、入り口のドアや部屋と壁との間にすき間が生じ修理するという事態になり、県が修繕したものの、完成がいまだ２割程度の復興公営住宅をここ数年で一気に完成させようとなれば、請負業者や現場に無理が生じかねません。県は復興公営住宅の品質の確保にどう取り組んでいくのかお尋ねします。　次は、復興を支える職員やスタッフの確保についてです。　１人１人の人間の復興を担っている医師や看護師、介護職員の不足は深刻です。さらに、待機児童解消が言われても、保育士や学童保育の指導員などの福祉分野の職員も不足しています。教育分野においても同様です。市町村が独自に雇用して配置しているものの、いずれも非正規雇用です。これで県が復興計画に掲げる「日本一の子育て」や「全国に誇れる長寿の県」、人口減少対策や地方創生などに対応できるのでしょうか。　今後の復興・創生期間を企業誘致や産業支援による雇用創出にとどめず、県の予算の重点を県民の暮らし応援と福祉型に転換すれば、財源を生み出すことは十分可能です。県は、医療従事者の深刻な人員不足を解消するため、県独自の賃金アップ支援策を講じるべきと思いますが、考えを伺います。　また、これまで人件費削減を理由に恒常的業務まで非正規で賄い、公務労働者のブラック化が指摘されてきました。住民サービスを行う公務労働者の質を確保するという観点に立ち、県や市町村で働く自治体労働者の正規職員をふやすべきです。知事部局における一般職の職員に占める臨時職員の割合についてお示しください。　また、県職員は大震災と原発事故という複合災害をみずからも被災しながら、この５年間、困難な中で復旧・復興事業に取り組んできました。大幅にふえた予算規模に比べ、職員はふえず、他県からの応援や教員の加配でしのいできたとはいえ、今後も復興への対応は続くのです。　知事部局の職員を増員し、正規教員の増員を図るべきと思いますが、県及び県教育委員会、それぞれの考えを伺います。　また、県職員の給与について、県人事員会の勧告どおりに引き上げるべきと思いますが、県の考えを伺います。　また、新年度から県が導入しようとしている公務の職場における人事評価制度についてですが、その狙いは総人件費の抑制です。しかも、公務の公平性、中立性、安定性、継続性の確保をゆがめ、県民に奉仕するという公務労働者としての立場よりも、管理者に従う職員をつくり、自発的な発想や行動が阻害されかねません。　知事部局での職員に対する、また公立学校教員に対する人事評価制度の導入及び給与への反映を行うべきではありません。県及び県教育委員会、それぞれの考えをお尋ねします。　次は、ＴＰＰについてです。　そもそもＴＰＰはＧＤＰ比を反映した大国主導で決定され、輸出産業やグローバル企業の利益が優先される仕組みです。関税ゼロが基本であり、２年前は政府自身が関税を即時完全撤廃されることを前提に、農林水産業の生産減少額は３兆円になると試算していました。それをわずか２年でＧＤＰは４倍にふえ、農林水産業の生産減少額は約20分の１に縮小するというのは、政府が国内対策をとったとしても、どう見ても意図的な粉飾試算と言えます。　本県の農林水産業への影響については、鈴木宜弘教授の独自試算によれば、2010年比で牛肉６割減、豚肉７割減、農林水産業を含めて関連で421億円の減少、農業就業者は１万6,000人減少するとしています。ところが、県が今月４日に発表した影響額は政府と同じ前提で試算しているため、2010年比で17億円から32億円の減少にとどまるとして、本県の基幹産業である農業再生に本気で取り組む姿勢が見えてきません。　ＴＰＰ対策においては、大規模農家や参入企業等の対策というのではなく、家族経営の農家と農村を守るべきと思いますが、県の考えを伺います。　また、ＴＰＰによる影響は農業分野にとどまらず、医療や食品分野の規制緩和もあり、公契約、公共調達の市場開放を求める政府調達において、都道府県も対象になります。　ＩＳＤＳ条項、地元からの原料調達や雇用確保などの地域貢献を求めるローカルコンテンツを新たに定めることを禁止する規定、一旦緩めた規制を再強化することを許さないラチェット条項まであります。しかも、これらを秘密交渉で決めていくのです。ただし、国会での批准はこれからですから、国の主権、地方自治権を奪うＴＰＰからの即時撤退を国に求めるべきです。県の考えをお示しください。　安倍政権のもとで貧困問題が国民各層に広がっています。アベノミクスで一握りの富裕層が株高で巨万の富を手にしている一方で、生活が苦しいという国民は過去最高の62.4％に上っています。所得の再分配がますます重要になっているのに、首相自身、我が党への国会答弁では「貧困と格差をさらに広げ、社会保障の切り捨ては小泉政権を上回る。」と認めたほど、あの小泉政権よりひどい格差を生み出しているのです。　生活保護基準かそれ以下の高齢者は約340万人、65歳以上の貧困率は22％、４人から５人に１人は貧困で、９割が下流老人になると言われています。また、若年層、とりわけ18歳から25歳の貧困率が深刻になっています。国民全体の貧困率そのものが悪化している今、公的な安全網の整備が急がれます。特に貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困対策は待ったなしの課題です。　私たち共産党県議団は、これまでも県の生活保護行政や雇用対策の改善、スクールソーシャルワーカーの増員、そして保育料の無料化や学校給食費の無料化、給付型の奨学金の創設など子育て世代の負担軽減策の実施などを県に求めてきたところですが、まず子供の貧困の実態を把握して実効ある施策を打ち出すべきではないでしょうか。県の考えをお尋ねします。　また、子供の貧困対策は県庁全体で進めるべきです。県教育委員会においても担当部署を決めて子供の貧困対策を進めるべきと思いますが、教育長の考えをお尋ねします。　これまで市町村が運営してきた国民健康保険が２年後の2018年度からは都道府県が主体になります。しかし、保険税の賦課徴収は今までどおり市町村が行い、市町村間の保険税の違いも残ることになりました。ただし、県が市町村ごとに標準保険税率を算定、公表し、市町村がそれを参考に市町村の保険税率を定めるため、県が強力な権限を持つことになります。　都道府県への移行に伴い、政府は全国知事会の要望を受け、2018年度から3,400億円を確保し、国保への財政支援を実施するとしました。低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するため、補助率の引き上げや算定基準が一定拡充する方針です。今年度拡充された保険者支援制度などを活用し、国保税の医療給付費分の引き下げを行った市町村の数をお尋ねいたします。　市町村では、滞納世帯がふえ、短期証や資格証明書の発行による事実上の保険証取り上げまで行われていることから、県が主体となる国保事業においても国保税がこれ以上引き上げとならないようにすべきです。　次に、子育て支援についてです。　原発大震災を受けた本県では、子供たちも心身ともにさまざまな影響を受けています。　まず、本県でも増加している児童虐待への対応についてです。大震災以降に県内の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数の推移と専門職員の増員の状況について伺います。　一方、児童相談所の施設整備がなかなか進んでいません。そもそも人口規模から見ても、県内７つの生活圏ごとに独立した児童相談所を設置すべきです。　郡山合同庁舎の南分庁舎にある県中児童相談所は、一時保護所が市内西部の光風学園内にあります。本来一体に設置されるべきものであり、私は以前からこの不正常なあり方を改善するよう求めてきました。　このたび県中地方振興局などの郡山合同庁舎そのものがビッグパレット北側に移転する計画が示されました。この際、県中児童相談所本所と一時保護所の一体的な施設整備が必要と思いますが、県はどうお考えでしょうか。　あわせて、県中児童相談所白河相談室を独立した児童相談所とすべきです。県の考えをお尋ねします。　次に、本県が全国に先駆けて実施した18歳以下の子供の医療費助成制度ですが、国保事業のいわゆるペナルティー問題があります。これは、国の制度を独自に拡充している全ての自治体に対する国民健康保険の国庫負担分の減額調整という国の制裁措置です。このペナルティー分は障がい者医療などを含めて国全体で480億円にも及んでおり、子育て支援にも逆行するものです。　県が拡充した小学校４年生から18歳までの医療費助成事業のペナルティー分を当初予算で１億9,500万円計上したことは評価できますが、市町村が実施している乳幼児医療費助成制度への県補助分は残っています。国はペナルティー問題についてこの春をめどに一定の取りまとめをするようですが、子どもの医療費助成事業における国保の国庫負担の減額調整、いわゆるペナルティーを廃止するよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。　次に、障がい児教育についてですが、特別支援学校の学校整備が進んでいません。しかも、なぜ新設での学校建設を検討しないのでしょうか。廃校や空き教室待ちという姿勢は問題です。　震災、原発事故から５年がたつ中で復興再生というのであれば、まずはこうした障がい児にこそ手厚い支援と予算配分を優先すべきです。大企業や財界が復興を理由に次々と進出しても、本県の県民や子供たちがこの福島に安心して住み続けられる環境にならなければ、誰のための復興でしょうか。新設を含め、早期に県立特別支援学校を整備する必要があると思いますが、県教育委員会の答弁を求めます。　また、市町村の特別支援学級の児童生徒数が増加していますが、ここでも教員が足りず、市町村が独自に配置するなどで対応しているものの、常勤ではありません。そもそも専門の資格を持つ教員は半数程度です。せめて公立小中学校の特別支援学級に専門性の高い教員を配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。　最後に、手話言語条例の制定についてです。　この間、全日本ろうあ連盟の障がい者団体からの要望に応え、手話言語法制定を求める意見書は都道府県議会では本県議会も含め100％採択されています。今や手話は言語として日常的に広く使われており、県は条例化に向けて検討を開始すべきです。　鳥取県は2013年に全国で初めて手話言語条例を制定し、県民の手話に対する意識、関心が高まり、企業や団体などへの県の派遣事業もつくられ、何よりも聾者自身が社会の中で誇りを持つようになったと報告されています。　手話言語条例制定について検討すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。　以上で共産党県議団を代表しての質問を終わりといたします。（拍手） ○議長（杉山純一君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　神山議員の御質問にお答えいたします。　憲法に対する認識についてであります。　我が国は「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という３つの基本原則を掲げた日本国憲法のもと、国民のたゆまぬ努力と平和を希求する国家として国際社会からの信任を得たことにより、今日の平和と繁栄が築かれてきたものと認識しております。　安全保障法制につきましては、我が国の防衛、安全保障政策にとって極めて重要な問題であり、国においては国民の理解が深まるようしっかりと取り組むべきであると考えております。　次に、企業団体献金等についてであります。　企業団体からの献金につきましては、受けておりません。また、パーティー券につきましては、法令に基づき公明、公正を確保してまいります。　次に、復興の取り組みや課題の総括につきましては、これまで毎年度復興計画の進行管理において、施策の達成状況や課題、取り組みの方向性について点検、評価を実施するとともに、総合計画審議会における意見等を次年度の取り組みに反映させてきたところであります。　地震、津波、原発事故による未曽有の複合災害に見舞われた本県は、県民の皆さんのたゆまぬ御努力と国内外からの温かい御支援により、着実に復興に向け歩みを進めていることから、その取り組みや課題についてしっかりと情報発信していきたいと考えております。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。　　　　（総務部長藤島初男君登壇） ◎総務部長（藤島初男君）　お答えいたします。　アウトソーシングや指定管理者制度につきましては、これまで「復興・再生に向けた行財政運営方針」等に基づき経費節減を図りつつ、行政サービスの向上などを目指して取り組んできたところであります。　今後もそれぞれの取り組みを点検評価しながら、増大する復興再生業務等に対応するため、効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、県が発注する工事につきましては、これまで条件つき一般競争入札を全面的に導入するなど、透明性、競争性、公正性及び品質の確保に十分配慮した入札制度の改革に取り組んでまいりました。　新年度からは、入札手続の過程における公正性をさらに高めるため、電子入札を競争入札において原則全件実施することといたしました。引き続き適正に入札が行われるよう制度の運用に努めてまいります。　次に、知事部局における臨時職員につきましては、平成28年１月１日現在661人であり、一般職の職員に占める割合は9.7％となっております。　次に、職員の増員につきましては、これまで知事部局の職員定数を300人増員し、正規職員や任期付職員の採用を初め即戦力となる他県等応援職員の受け入れ、さらには専門性を有する国の独立行政法人や民間企業等の職員の受け入れなど多様な方策により必要な人員の確保に努めてきたところであります。　来年度におきましても、復興再生事業の進捗状況や行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいる考えであります。　次に、県職員の給与につきましては、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告を踏まえ、国及び他の都道府県の動向等を総合的に勘案しながら決定してきたところであり、今年度においても、昨年10月の勧告を尊重し対応してまいる考えであります。　次に、知事部局職員に対する人事評価制度の導入及び給与への反映につきましては、改正地方公務員法において新たに人事評価制度が規定され、任用、給与、分限などの人事管理の基礎とすることとされており、平成28年度から能力と業績の２つの手法による人事評価を定期的に実施し、職員の能力向上と人材育成を図り、公務能率の向上に努めてまいります。　　　　（危機管理部長樵　隆男君登壇） ◎危機管理部長（樵隆男君）　お答えいたします。　東京電力が炉心溶融を即座に公表しなかったことにつきましては、知事から極めて遺憾である旨を昨日表明したところであります。　今後東京電力を県に呼び、炉心溶融という重要な事象が速やかに公表されなかった経緯について説明を求めるとともに、迅速正確な通報、連絡が徹底されるよう強く求めてまいる考えであります。　次に、避難区域外における国のリアルタイム線量計による測定につきましては、現在も原子力発電所事故は収束しておらず、廃炉に向けた長期の作業が進められる中、県内のモニタリングを引き続きしっかり行うことは、本県の復興を図り、県民の安全・安心を確保する上で重要なことと認識しております。　次に、住宅再建支援制度につきましては、自然災害により全壊等に見舞われながら被災者生活再建支援法が適用されないケースもあることから、全ての全壊と大規模半壊が対象となるよう新年度県独自の支援制度を創設するとともに、制度の趣旨や内容について市町村と連携しながら周知してまいりたいと考えております。　　　　（企画調整部長近藤貴幸君登壇） ◎企画調整部長（近藤貴幸君）　お答えいたします。　全国の原発再稼働につきましては、東京電力福島第１原発事故の影響により、いまだ多くの県民が避難を続けている本県の厳しい現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国及び事業者の責任において検討されるべきものと考えております。　県といたしましては、引き続き本県復興の基本理念である「原子力に依存しない社会づくり」の実現とその情報発信に全力で取り組んでまいる考えであります。　次に、イノベーション・コースト構想の推進につきましては、市場の拡大が見込まれるロボット関連産業等への地元企業の参入を支援するとともに、先端技術を積極的に取り入れながら基幹産業である農林水産業を復活させることなどにより、地域経済の再生や雇用の回復、さらには被災者の生活再建に結びつけられるようしっかりと対応していく考えであります。　次に、施設の設置費等につきましては、昨年６月及び11月の政府要望を初め福島復興再生協議会などさまざまな機会を捉え、必要な財源を継続的かつ十分に確保するよう国に対し求めてきたところであります。　先月国と締結したロボットテストフィールド等の整備及び運営に関する協定においても、国の継続的な財政支援や官公庁による利用の促進を明記したところであり、今後とも施設の設置費はもとより、維持管理等の運営費も含め、必要な財源措置等を求めてまいる考えであります。　次に、イノベーション・コースト構想におけるＩＧＣＣプロジェクトにつきましては、発電効率が高く、環境に配慮された世界最新鋭の発電方式による計画であり、雇用の創出及び地域経済への波及効果が見込まれるものであることから、構想に位置づけ推進していくこととしております。　次に、地域主導型、県民参加型の再生可能エネルギーの導入推進につきましては、地域が主役となった事業を推し進め、地域経済の活性化につなげる観点から重要であると考えております。　このため、県や県民等が出資するエネルギー会社の設立を初め、避難地域を対象とした補助制度において一定程度の地元企業の出資等を求める仕組みづくりなどに取り組んできたところです。　今後とも地域住民や地元企業が参入しやすい環境を整備しながら、地域主導の再生可能エネルギーのさらなる推進に取り組んでまいる考えであります。　次に、再生可能エネルギー事業への参入につきましては、企業の資本や従業員の大小にかかわらず、地元の了解のもと、環境影響評価の手続など関係法令に基づき適正になされるべきものと認識しております。　県といたしましては、引き続き地域が主役となった事業を推進し、地域所得の向上や地域活性化につながるよう、地域主導による再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいる考えであります。　次に、ＴＰＰにつきましては、昨年11月、国へ緊急要望を行うとともに、今月４日、知事を本部長とする第２回ＴＰＰ協定対策本部会議を開催し、農林水産業における対策を打ち出したところであります。　引き続き国に対し、具体的な影響、効果について十分かつ丁寧な説明を求めるとともに、今年秋を目途に政府において策定する予定の具体的な政策等において万全の対策を講じるよう強く求めてまいる考えであります。　　　　（生活環境部長長谷川哲也君登壇） ◎生活環境部長（長谷川哲也君）　お答えいたします。　市町村除染につきましては、各市町村が策定した除染実施計画に基づき、平成28年度末までを目標に進められているところであります。　県といたしましては、市町村個別の課題にきめ細かく対応し、除染が計画どおり進捗するよう市町村と一体となって取り組んでまいります。　次に、市町村除染に係る予算につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が財政上の措置を講ずるものとされております。　県といたしましては、平成29年度以降につきましても、追加的除染など必要な除染に要する費用については確実に措置するよう国に対し求めてまいる考えであります。　次に、避難地域の被災家屋の解体につきましては、国が市町村そして住民の意向を踏まえながら実施しているところでありますが、市町村や県からの要望を受けて長期避難に伴う荒廃家屋等が対象に追加され、申請数が増加していることや、１件ごとに権利関係の確認や現地調査等が必要なため、工事発注までに時間を要する状況となっております。　このため県といたしましては、国に対し推進体制の強化や各種手続の効率化などにより事業を加速するよう働きかけてまいる考えであります。　次に、除染の長期目標につきましては、これまで国に対し追加被曝線量年間１ミリシーベルト以下を堅持するよう求め、福島復興再生基本方針や昨年改定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、長期目標として追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指すことが明記されているところであり、今後とも堅持されるべきものと考えております。　次に、ＩＧＣＣ設置計画につきましては、今後国は環境影響評価法に基づく審査において、国の温室効果ガス排出削減目標等との整合性について事業者の取り組みを確認していくこととしており、県といたしましては、その動向も注視し、引き続き環境影響評価手続を通じて立地市町村の意見も勘案しながら、温室効果ガス削減に最大限の措置を講じるよう事業者に求めてまいる考えであります。　　　　（保健福祉部長鈴木淳一君登壇） ◎保健福祉部長（鈴木淳一君）　お答えいたします。　復興公営住宅等における生活支援相談員の活動につきましては、昨年１年間に約１万3,000件を訪問し、多くの高齢者等を支援しております。　今後復興公営住宅や災害公営住宅への転居が進むことにより相談支援の需要が増加することから、研修会の開催等により相談員の資質の向上を図るとともに、市町村や社会福祉協議会と連携しながら入居者の支援の充実に取り組んでまいります。　次に、双葉地域の医療体制につきましては、医療機関の再開や医療従事者の確保等の取り組みを支援しておりますが、この４月には（仮称）双葉地域救急医療支援センターを県立医科大学に設置し、その充実を図ることとしたところであります。　今後も地元町村、国、関係機関との連携のもと、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会における意見等を踏まえ、当地域の医療提供体制の確保にしっかりと取り組んでいく考えであります。　次に、ふくしま国際医療科学センターにつきましては、将来にわたり県民の健康の維持・増進を図るための拠点であることから、安定的な運営が重要であります。　このため、これまで造成した基金等を活用するとともに、引き続き国に対して必要額を求めていくなど財源の確保に努めていく考えであります。　次に、医療従事者の賃金につきましては、原子力災害の影響が大きく、人材確保が特に困難な地域における病院を対象に、県外から招聘した医師や看護師等への一時金の支給などに要する経費を補助しているところであります。　また、産科医や小児科医に手当を支給する県内の医療機関への補助など処遇改善のための事業に取り組むことにより、医療従事者の確保に努めてまいります。　次に、保険者支援制度などを活用して国保税の医療給付費分の引き下げを行った市町村数につきましては20市町村となっております。　次に、手話言語条例につきましては、聴覚障がい者の社会参加の促進を図るため、手話通訳者の養成、派遣などによる支援に取り組みながら、手話言語法の制定に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。　　　　（商工労働部長飯塚俊二君登壇） ◎商工労働部長（飯塚俊二君）　お答えいたします。　航空宇宙関連産業につきましては、今後世界の民間航空機の市場で大きな成長が見込まれており、部品点数も自動車に比べ約100倍の300万点と裾野の広い産業であること、また、本県には航空機のエンジン部品を生産する中核となる企業が立地していること等を踏まえ、産業振興や県内企業の技術力向上の観点から、関連企業の育成・集積に取り組んでまいる考えであります。　　　　（農林水産部長小野和彦君登壇） ◎農林水産部長（小野和彦君）　お答えいたします。　森林の除染につきましては、国に対して本県の実情を十分に踏まえた森林全体の除染方針と実効性のある方策の構築について強く求めてきた結果、関係３省庁によるプロジェクトチームの設置につながったところであります。　今後とも県民の不安解消と森林・林業の復興再生に向けた森林整備や放射性物質対策が着実に進むよう、しっかりと求めてまいる考えであります。　次に、ＴＰＰ対策につきましては、これまで国に対し農産物の生産性向上はもとより、条件が不利な地域におけるコミュニティーの維持につながるよう小規模農家への支援強化を求めてまいりました。　県といたしましても、新規就農者の受け入れや集落ぐるみでの営農体制の整備、農産物の競争力の強化に向けた地域の特性を生かした品目の生産、地域産業の６次化による高付加価値化などを支援することで小規模農家と農村の活性化に取り組んでまいる考えであります。　　　　（土木部長大河原　聡君登壇） ◎土木部長（大河原聡君）　お答えいたします。　仮設・借り上げ住宅の継続入居につきましては、入居している避難世帯を対象に、長期にわたる居住の安定確保や公平な入居者選考等の条件のもとで、建設と買い取りにより復興公営住宅の整備を進めていることから、このような条件を満たすことができないものと考えております。　次に、仮設住宅の解体につきましては、入退去の管理を行っている市町村からの要請に応じ、退去の状況や入居者の意向を確認の上進めております。　今後は空き住戸の増加とともに防火や防犯上必要となる集約も想定されることから、解体に当たっては、引き続き市町村とともに入居者に対して丁寧な説明を行い、理解を得ながら対応してまいります。　次に、県が発注する工事における共通仕様書につきましては、毎年開催される福島県土木部共通仕様書説明会において、受注者等に対しその内容を周知するとともに、各工事の監督業務において施工計画書の内容や施工状況の確認等を行い、共通仕様書の遵守を指導しているところであります。　次に、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第12条に規定する団体等への加入者の使用につきましては、県の共通仕様書では、道路交通の安全確保のため交通事故の防止に関する指導等を行う団体等への加入者の使用を促進することとしており、毎年開催する技術管理担当者会議等において、県及び市町村工事の発注者に対し周知を図っております。　次に、復興公営住宅の品質につきましては、建築・設備工事共通仕様書等に基づき、工程ごとに検査などを行い、また、民間事業者が建設した住宅を買い取る方式では、建設中に第三者機関による検査を義務づけ、完成後に県による検査を行うことでその確保に努めているところであります。　今後とも工事監督業務を厳密に行うなど品質の確保に取り組んでまいります。　　　　（原子力損害対策担当理事成田良洋君登壇） ◎原子力損害対策担当理事（成田良洋君）　お答えいたします。　商工業等の営業損害につきましては、原子力発電所事故との相当因果関係がある減収分について賠償がなされることは当然であります。　引き続き国及び東京電力に対し、損害の範囲を幅広く捉え、事業者それぞれの事情を丁寧に伺い、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう求めてまいります。　次に、農林業の営業損害につきましては、昨年11月、原子力損害対策協議会の要望・要求活動を実施し、避難指示区域内における来年１月以降の賠償の考え方を早急に明示するとともに、避難指示区域外においては、出荷制限や風評による被害について十分な賠償を確実に実施するよう国、東京電力等に強く求めたところであります。　引き続きＪＡ等の関係団体と連携し、事業者の立場に立った賠償がなされるよう取り組んでまいります。　次に、紛争解決センターの和解仲介につきましては、個別の事情による損害の円滑な賠償に極めて重要であることから、引き続き原子力損害対策協議会の活動等を通し、原発事故の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れるよう東京電力に要求するとともに、国に指導の強化を求めてまいります。　次に、原子力損害賠償紛争審査会につきましては、指針において避難指示区域における精神的損害の賠償の対象期間を区域の状況や被害者の個別具体的な事情に応じ柔軟に判断すべきとの考え方を示すとともに、商工業等の営業損害については、事業者の個別具体的な事情に応じて賠償の対象期間を合理的に判断することが適当としているところであります。　県といたしましては、引き続き被害の実情を十分に踏まえた賠償が的確になされるよう求めてまいります。　次に、原子力損害対策協議会につきましては、昨年11月、国、東京電力等への要望・要求活動を実施し、商工業等の営業損害について被害者の立場に立った取り組みを徹底するよう強く求めてまいりました。　引き続き国及び東京電力に対し、適時適切な協議会の活動等を実施し、事業の再建につながる賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。　　　　（避難地域復興局長伊藤泰夫君登壇） ◎避難地域復興局長（伊藤泰夫君）　お答えいたします。　仮設・借り上げ住宅の供与期間につきましては、昨年６月、全県一律でさらに１年延長し、平成29年３月までといたしました。　平成29年４月以降の避難指示区域に対する供与については、避難指示の解除や復興の状況等を踏まえ、延長の必要性を検討してまいります。　また、避難指示区域以外は応急救助という災害救助法の基本的な考え方から、これ以上の延長は困難と判断し、県による新たな支援策へと移行することといたしました。　次に、自主避難者への民間賃貸住宅家賃の補助につきましては、応急仮設住宅の供与期間が平成29年３月で終了することに際して、避難者の方々が避難の継続を必要とする場合に、避難者みずからの生活再建に向けさらに一定期間家賃負担の軽減策が必要との考え方から、県としてできる限りの支援を行うものであります。　次に、被災者生活再建支援金につきましては、国への提案・要望活動や北海道東北地方知事会による提言など、これまでも国に対し支援金の増額と支援対象の拡大を一貫して求めてきたところであり、今後とも被災者の生活再建が十分に図られるよう国に求めてまいる考えであります。　次に、避難指示の解除につきましては、県、市町村、住民との十分な協議等を踏まえ、国が判断することとなっております。　県といたしましては、十分な協議が行われるよう今後も対応していくとともに、国が取り組むべき事項がしっかりと実施されるよう求めてまいります。　　　　（こども未来局長尾形淳一君登壇） ◎こども未来局長（尾形淳一君）　お答えいたします。　子供の貧困の実態の把握につきましては、今年度中に改定する新生子ども夢プランに実態をあらわす一定の指標を盛り込んだところであり、新年度はよりきめ細かに支援が展開できるよう本県の子供の貧困の調査に取り組んでまいります。　次に、震災以降に県内の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数につきましては、育児不安や避難に伴うストレスなどさまざまな要因により増加傾向にあるため、保護者等からの相談に対応し、子供の保護を行う児童福祉司の計画的な増員に努めてまいりました。　今年度は２名の増員を行ったところであり、引き続き複雑困難化する相談に適切に対応できるよう専門職員の配置に努めてまいります。　次に、県中児童相談所につきましては、本所と一時保護所が十分に連携しながら、児童に対する面接や診断、調査等が円滑に実施できるよう努めてまいりました。　児童相談所本所と一時保護所との一体的な施設整備につきましては、今後相談者の利便性や児童に対する支援のあり方など総合的な観点から検討すべき課題であると考えております。　次に、県中児童相談所白河相談室につきましては、地理的条件や管内の児童数などを考慮して平成14年度に県南保健福祉事務所内に設置し、郡山の本所と密接に連携しながら、虐待を初めとした子供に関するさまざまな相談に対応してまいりました。　今後とも管内市町村等の関係機関との連携を図りながら適切に対応してまいります。　次に、子どもの医療費助成事業における国保の減額調整につきましては、昨年６月、国に対し県独自に廃止を求めるとともに、その後も全国知事会等を通じて繰り返し国に要望を行ってまいりました。　現在国ではこうした要望等も踏まえ、減額調整の廃止も含めた子供の医療制度のあり方についてこの春を目途に検討しており、引き続き国の動向を注視しながら全国知事会等と連携して対応してまいります。　　　　（教育長杉　昭重君登壇） ◎教育長（杉昭重君）　お答えいたします。　正規教員の増員につきましては、教員数はいわゆる標準法により決定されるものでありますが、今後の児童生徒数の推移や退職予定者数の動向等を見きわめながら、正規教員を増員できるよう努めてまいる考えであります。　次に、公立学校教員に対する人事評価制度の導入及び給与への反映につきましては、改正地方公務員法において新たに人事評価制度が規定され、任用、給与、分限などの人事管理の基礎とすることとされており、新年度から人事評価を定期的に実施し、教員の職務遂行能力の向上と人材育成を図り、学校教育の充実に努めてまいる考えであります。　次に、子供の貧困対策につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることが重要であると考えております。　このため、震災等により就園、就学が困難となった幼児、児童生徒への支援のほか、経済的理由により就学が困難と認められる者に対する奨学給付金の給付や奨学資金の貸与等による支援、スクールソーシャルワーカーの配置による相談体制の充実等に努めてきたところであり、引き続き各種制度を担当する部署の連携を密にしながら支援を行ってまいる考えであります。　次に、新設を含めた県立特別支援学校の整備につきましては、県立特別支援学校整備指針に基づき、田村市や玉川村、南相馬市において整備を進めているところであり、通学が困難な地域や通学に長時間を要する地域についても、特別支援学級に在籍する児童生徒数の推移や地元自治体からの要望等を踏まえ、児童生徒等の負担の軽減を図るため、新たな特別支援学校等の設置のあり方について検討を進めてまいる考えであります。　次に、特別支援学級に専門性の高い教員を配置することにつきましては、これまで特別支援学校教諭免許状所有者や特別支援教育の経験が豊富な教員の配置に努めるとともに、特別支援学校との人事交流や県養護教育センターにおける研修により専門的な知識や指導技術の向上を図っているところであります。　今後とも特別支援学級に専門性の高い教員を配置できるよう取り組んでまいる考えであります。　　　　（警察本部長石田勝彦君登壇） ◎警察本部長（石田勝彦君）　お答えいたします。　震災以降の除染作業員の検挙人数につきましては、昨年末現在、再逮捕を除き563人で、うち暴力団員は11人と、検挙人数の約２％になっております。　復興関連事業からの暴力団排除対策は、環境省除染事業等暴力団排除対策協議会などと連携した事業参入阻止対策や除染作業員に対する法令遵守の徹底を指導しているところであります。　県警察といたしましては、今後ともこれら対策の推進と犯罪の取り締まりを徹底し、本県の復興を治安面から支えてまいります。
   ◆49番（神山悦子君）　再質問させていただきます。　最初に、危機管理部長にお尋ねしたいと思います。　私が今回の質問の冒頭で質問を改めてさせていただきましたけれども、きのうの東京電力のメルトダウンについての公表の問題です。　きのうから報道で一部流れていましたけれども、内容がよくわからなかったこともありましたけれども、改めて福島県民から見ると、５年もたってメルトダウンが３日後に起こっていたなどということを知らせるというのは、私はわからなかったでは済まされない問題だと思うのです。　もしあの時点で多少おくれたとしても早くわかっていたら、避難のあり方とか、情報の伝え方とか全く違っていたものになっていたのではないかと思うのです。そういう意味でも、県はこれから調査するとはいいますけれども、知事も遺憾だと述べたようですけれども、東京電力に対して、こういう県民に対するきちんとした情報開示のあり方とか、それから事故そのものがちゃんと収束させていくためのそもそもの対応がどうだったのかも含めて全体を明らかにする必要があると思うのですよ。　その点で、今後の県の取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。　私は、以前に県が独自に最初のプルサーマル導入のときに検討会を開いたりして、県独自の態勢をとっていろいろ検討を重ねてきたという我が県でもありますから、なかなか大変かもしれませんけれども、専門家もいるわけですから、専門家を集めてのそうした今度の原発事故が起きた問題について県自身が検証できるような体制というのは必要ではないかと思うのですけれども、その点も何かありましたらお答えいただきたいと思います。　それから、同じく危機管理部長ですが、自然災害に対して今度県独自の生活再建支援制度をつくるということは、私たちも独自に早くつくったらいいのではないかと求めてきたことに対して、新年度でやるということは非常に評価できるものです。ただし、この制度がなかなか県民に、そもそも国の制度さえも知らない人がいる。だから、全壊、半壊、あるいは大規模半壊でも適用することさえわからなかった人から今も問い合わせがあるのです。そういう意味での県の制度も含めて周知徹底はやっぱり必要だと思いましたので、改めてこの点もお答えいただきたいと思います。　知事にお伺いいたします。　私は３点ほど知事にお伺いいたしました。先ほどの御答弁ですと、例えば企業・団体献金の禁止とパーティー券の中止を求めたわけですけれども、パーティー券についての言及はありました。　我が県は、以前の知事が談合疑惑などによる問題があったり、もっと昔、70年代にもそういう問題でという、我が県はそういう歴史があって、知事のそういうお金の使い方とか政治資金、企業献金も含めて、パーティー券のあり方も含めて、やっぱりここは厳しく見られていると思うのです。法令はもちろんですけれども、私はそういう面では襟を正しておく必要があると思いますので、この点についてもう一度お考えをお聞きしておきたいと思います。　それから、もう１点です。５年間の復興の取り組みついて総括すべきではないかということに対して、知事は進んだ面もあるという話でしたけれども、いい面だけではなくて、県が広域自治体としてこの５年間の初動対応を含めていろいろ反省するところも含めて、きちんと毎年やってきたとはいえ、改めてこの５年間を振り返ったらどうかという、そういう総括を知事ならできると思うのです。　そういう意味の発信も含めて、今は節目という大事な時期ですから、そういう意味の総括をやって全国にもそれを発信していくという、単なる現状を伝えるにだけにとどまらないことが今改めて求められていると思いますので、知事のお考えをもう一度お示しいただければと思います。　こども未来局長にお尋ねいたします。　児童相談所の対応です。今度の郡山の合同庁舎移転のこともありますし、しかし児童虐待の問題は相談件数もふえています。私はもっと充実すべきだと思うのです。そういう意味でももう一度体制充実を求めておきたいと思いますが、お答えください。 ◎知事（内堀雅雄君）　神山議員の再質問にお答えいたします。　パーティー券につきましては、法令に基づき、公明、公正を確保し、襟を正してまいります。　５年間の復興の取り組みや課題の総括につきましては、復興計画の進行管理において、施策の達成状況や課題、また取り組みの方向性について点検評価を実施しておりますが、前に進んでいる側面、あるいは足らざる側面、そういった双方があろうかと思います。　こういった部分も十分に勘案しながら、今後も工夫を重ねながら国内外にしっかりと情報発信をしてまいります。 ◎危機管理部長（樵隆男君）　再質問にお答えいたします。　まず、東京電力の炉心溶融の件でございますけれども、公表すべき事象が公表されなかったという極めて重大なことでございますので、その経過について確認をするということ、それから今後の通報連絡体制、県民の安心・安全を守るための通報安全対策、これが信頼が揺らいだということでございますので、これについてもしっかりと確認していくと。　私どもの今後の体制の問題といいますか、私どもの検証の問題でございますけれども、我々自身の専門性を高める、または専門員、それから廃炉協の専門員のお力もかりながら、県としてしっかり市町村とともにこうした東京電力の取り組みを確認していくと。国に対しても要望していくということを今後も継続してまいりたいと考えております。　それから、２点目でございますけれども、住宅再建支援制度の周知についてでございますが、理解が不足であるということにつきましては、我々も反省すべき点はあろうかと思いますので、今後新たな制度を新年度創設いたしますので、市町村を通じての支援という制度、枠組みにしてございますので、今後市町村とともに県民の皆様にも周知をしてまいりたいと考えております。 ◎こども未来局長（尾形淳一君）　再質問にお答えいたします。　児童虐待への対応につきましては、相談件数の増加を踏まえまして、震災以降、計画的に増員に努めてきたところでございます。　引き続き、保護者の相談に適切に対応できる、そうした相談体制が構築できるように専門職員の配置に努めてまいりたいと思います。 ◆49番（神山悦子君）　再々質問させていただきます。　保健福祉部長にお尋ねいたします。　双葉地域の医療ですけれども、２次医療圏と言われながら、しかしそのもとになっている医療計画の人口の考え方が私も聞いて驚きました。５年ごとの人口調査というのはもちろんそうでしょうけれども、その数字でいったら過剰地域ではないのは１地域しかないそうです。しかも、双葉地域はもともと医療過疎と言われていた大変なところだったわけですけれども、私が演説で紹介したように、民間の広野町の高野病院というところが民間だから何の支援もないのかと切実な声を上げているわけです。　民間も含めて、あそこにあるいろんな地域の医療と県のほうとちゃんと連携をとらなければ、しかも普通の帰還者とか住民だけではないということを私は指摘しましたよね。労働者も復旧作業もふえているわけですから、救急もふえているわけですから、今検討会を開いているということなのですけれども、専門家からどんな意見が出されているのかも含めて明らかにしながら一緒に考えていく、そういうことが私は必要かなと思うのですが、そのあたりも含めてもう一度お答えいただきたいと思います。　それから、イノベーション・コースト構想にかかわって企画調整部長にお尋ねいたします。　ＩＧＣＣの問題です。石炭よりはＣＯ２を出さないと言いますけれども、私が指摘したようにＬＮＧの２倍くらいは出すわけですよね。このあたりをちゃんと見るべきではないですか。確かに世界に誇れる技術をつくったかもしれませんけれども、しかしＣＯＰ21という、こういうことから見ても、それを推進していくなどというのは私はどう考えても納得はできませんし、また、生活環境部長がＣＯＰ21との関係でもこれから見ていくということですけれども、しかしやっぱり推進側に立っているわけですよね、企画調整部長の答弁ですと。　県の中で、それぞれの部局において本当にどっちの立場なのかなと思うのですけれども、事実は事実としてあったとしても、ＣＯ２を排出させないで再生可能エネルギーや我が県の新しいエネルギー政策をつくっていくという立場に立つべきではないですか。もう一度イノベーション・コースト構想におけるＩＧＣＣのプロジェクトについてお答えいただきたいと思います。　教育長にお尋ねいたします。　今、市町村の特別支援学級の生徒がふえているわけですよね。しかも、聞けばその先生たちは自分で研修を受けて、費用も出して、そうやって専門性を高めているわけです。せめてそういうところに県が支援するとか、教員が足りないだけではなくて、そのくらいの手当てをやるとかして、今ある現状の中でももう少し専門性を高められる支援はあってしかるべきではないですか。子供たちに寄り添って、障がいを持っていてもちゃんとこの福島で生きられる、そういう支援をするためにも教育長のそういう考えが非常に大事だと思うのです。教育委員会のお考えをもう一度お尋ねいたします。　職員配置などについて総務部長にもう一度お尋ねいたします。　人事委員会の勧告、引き上げる方向でやるというのと、それから新しい人事評価、これはやっていいのでしょうか。誰が評価するのですか。どういう順序でやるのですか。聞けば直属の人がやって全部上にやると。今復興でこれだけ大変で、県民のほうを向いて仕事しなければいけないのに、１人１人の職員がちゃんとやっているのかばかりになるのではないかと思うくらいです。　人事評価というのは給与とも関係するわけですから、人が人を評価するということ、今そんなところに邁進している場合ではないと思うのです。ちゃんと自由な発想と職員の公務の立場、職員をちゃんと支援できるようにするべきだと思うのです。この人事評価導入は私はやめるべきだと思うのですが、具体的に総務部長はこの評価制度をどういうふうにこれから４月以降進めていく考えなのか、もう一度お聞かせください。 ◎総務部長（藤島初男君）　再質問にお答えいたします。　人事評価につきましては、職員みずからが目標を設定し、業務を行うとともに、上司は面談等を活用し、部下とのコミュニケーションを図り、風通しのよい職場環境に努め、職員の能力向上、目標達成に向け指導助言等の支援を行うこととしております。　また、職員が自己評価及び評価結果により行動を振り返ることで自分自身の強みや弱みに気づき、主体的に能力向上が図れるものと考えております。 ◎企画調整部長（近藤貴幸君）　再質問にお答えいたします。　ＩＧＣＣでございますけれども、ＩＧＣＣにつきましては、従来の石炭火力に比べまして、おおむね発電効率では14％向上いたします。また、二酸化炭素の排出量も15％削減されるなど、将来の発展が期待される本県から始まった技術ということでございます。　また、経済効果につきましても、２基の建設工事の最盛期におきましては１日最大約2,000人の雇用、運転開始後の保守管理まで含めた県内経済の波及効果につきましては１基当たり800億円という効果もございますので、しっかりと環境にも配慮しながら進めていきたいと考えております。 ◎保健福祉部長（鈴木淳一君）　再質問にお答えいたします。　双葉郡の医療提供のあり方についてでございます。　御指摘のとおり不確定要素が大変大きくなっておりまして、帰還していない住民ももちろん多い中で作業員の方も多数いらっしゃるという状況を踏まえまして、医療提供体制検討会の中での議論、これもオープンで会議をやっておりますので、そういったことを踏まえまして、地域医療構想の策定の中にもそういった議論を取り込んでいくということで、目の前の課題を大事にして取り組んでまいりたいと思っております。 ◎教育長（杉昭重君）　再質問にお答えいたします。　特別支援学級に専門性の高い教員の配置でございますが、本県の場合、特別支援学級の担任の特別支援学校教諭の免許の保有割合は約50％でございます。全国平均の30％よりははるかに高い数字を示しております。　それから、担任する場合には必ず養護教育センターでの専門研修、こちらのほうを受けるようになっておりまして、今年度の受講者数は800名を超えているというところでございます。今後とも専門性の高い教員を配置するようにしたいと思います。 ○議長（杉山純一君）　これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 △知事提出議案第154号から第185号まで（知事説明） ○議長（杉山純一君）　この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。　　　　（議案別冊参照）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（参　　照） ○議長（杉山純一君）　日程第３、知事提出議案第154号から第185号まで、以上の各案を一括議題といたします。　付議議案に対する知事の説明を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　初めに、平成27年度一般会計補正予算案につきましては、地方創生の推進やＴＰＰ協定対策等に対応するための経費のほか、復興・再生に向けて措置すべき経費を中心に予算を計上いたしました。　その主な内容といたしましては、過疎・中山間地域への移住や二地域居住の推進、自然や廃校などの地域資源を活用したサテライトオフィスの立地の促進、農林水産業と異業種の連携による地域産業６次化の推進など地方創生に向けた取り組みに要する経費を初め、ＴＰＰ協定に対応するための農業生産基盤の整備の促進など、国の補正予算を活用した事業に要する経費を計上いたしました。　また、被災12市町村の事業者の事業再開や帰還促進のための国からの補助金の基金への積み立て、除染の着実な推進を図るための市町村への交付金の増額のほか、事務事業の年間所要見込み額の確定などに伴う補正についてもあわせて計上いたしました。　これによる一般会計補正予算の総額は550億1,700万円の増額となり、今年度予算の累計は２兆636億500万円となります。　特別会計等補正予算案につきましては、企業会計も含め14会計についてそれぞれ所要の補正を行うものであります。　その他の議案といたしましては、福島県特定原子力施設地域振興基金条例など17件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。 ○議長（杉山純一君）　次に、ただいま議題となりました知事提出議案第175号及び第177号から第180号まで、以上の各案は人事委員会の意見を聞くことになっておりますので、議長より同委員会に対し手続をいたしておりますから、御了承願います。 △休会の件 ○議長（杉山純一君）　次に、日程第４、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明２月26日は、議案調査のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉山純一君）　御異議ないと認めます。よって、明２月26日は議案調査のため休会とすることに決しました。　本日は、以上をもって議事を終わります。　明２月26日は議案調査のため休会、27日及び28日は県の休日のため休会、29日は定刻より会議を開きます。　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第185号までに対する質疑並びに休会の件であります。　これをもって、散会いたします。　　　　午後２時56分散会...